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節約社長掲載記事

他社の商標を使う時に支払うべきライセンス料の相場はお幾ら必要?

他社が既に商標登録している言葉を商用利用したい場合、商標を既に取得している他社に対して、一定のライセンス料を支払う必要があります。なお、ライセンス料の多寡については法律の定めがないため、個別の交渉となりますが、一体どれくらいの支払がライセンス料の相場なのでしょうか?業界別にライセンス料の相場は変わるのでしょうか?以下、詳細を解説します。

他社の商標を使う時はライセンス料を支払う必要がある

他社が商標登録を取得している商標を自社が使用したい場合、他社からその商標を使用することについて許諾を受ける必要があります。

たとえば、アップルは日本で「アイホン」という言葉を商用利用するために、インターホンの製造メーカーであるアイホン社に使用許諾を得ています。

アイホン社が商標「アイホン」(登録2382806)について商標登録を取得しているからです。

使用許諾を受けるには、通常、アイホン社に対しライセンス料を支払うことになりますが、このライセンス料は、どのように決まるのでしょうか。

また、ライセンス料に相場というものはあるのでしょうか。

ライセンス料の支払額は法律で決まりが無い

まず、ライセンス料を幾ら支払うかについて法律上の決まりはなく、当事者の合意により決めるのが原則です。

権利者が1億円と提示し、相手がこれに合意すれば、ライセンス料は1億円になります。

しかし、商標と商品の関係をみると、商標を商品名として使用し、その商品名で商品の売上を伸ばしていくものですから、ライセンス料は商品の売上に応じて決定されるのが一般的です。

商品がたくさん売れたのは商標が貢献している部分があり、その貢献分に応じたライセンス料を支払ってね、ということです。

具体的には、その商品の年間の売上が1億円であったとすれば、1億円の○○%をライセンス料として支払います。

この○○%がどれぐらいなのかが、経営者の皆様なら気になるところでしょう。

ライセンス料の支払はどれくらいの相場で落ち着くのか?

先ほど述べたとおり原則は当事者同士の自由な取り決めなのですが、ライセンス料は原価になりますから、会計上のバランスから一定の範囲に収まってくるのが一般的です。

約3000社を対象に、ライセンス料について特許庁が調査した報告書があります。

引用:知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書:特許庁

この調査報告書(p11)によると、商標のライセンス料は、売上の1.6~2.7%で、全体平均が2.6%となっています。

iPhoneと同じ分野では、売上の2.7%となっています。

iPhoneの例をみてみましょう。

以下の記事では、アイホン社は1億円のライセンス料を計上しています。

引用:アイフォーンの商標使用料は年間1億円?

7月2日、インターホン大手のアイホンが過去4年分の決算短信の一部訂正を開示した。営業外収益内訳に「受取ロイヤリティー」という項目を新設。「その他」に計上されている金額を1億円減額して、その分、受取ロイヤルティーの項目に1億円計上する、という単純な訂正だ。

これがすべてアップル社からのものだと仮定し、2.7%から逆算すると、ライセンス料の元となる売上は35億円になります。

さて、これを高いとみるか安いとみるかですが、iPhoneの国内売上額と比較してみれば……アップル社にとっては安い買い物と言えるかもしれません。

業界別ライセンス料の相場〜個別案件で事情は大きく変わる

なお、ライセンス料のパーセンテージは業界によって若干の違いがあります。

先ほどの調査報告書(p11)によると、業界別に次のようになっています。

化学品:2.5%
加工機械:1.8%
電気通信機器:2.7%
照明装置:2.5%
自動車:1.6%
建設工事:2.1%
あまり大きな振れ幅はありません。

ただし、業界によっては、商標が売上に貢献する商品もあれば、商標が売上にさほど貢献しない商品もあります。

したがって、貢献度が高い商品を取り扱う業界についてはパーセンテージが高く、そうでない商品を取り扱う業界についてはパーセンテージが低いということだと考えれます。

要因は一つでなく複合的ですが、業界ごとに許容できる原価率が異なるというのも、パーセンテージが変わる一つの要因としてあろうかと思います。

なお、個別の事例ごとに条件は全く変わるので、もしも御社の商標を使いたいという会社が現れた場合は、弁理士など専門家と相談して交渉に望むことが賢明でしょう。



※ 掲載サイト:節約社長
※ 掲載日時:2017年6月7日
※ 引用記事:他社の商標を使う時に支払うべきライセンス料の相場はお幾ら必要?
※ 著作文責:弁理士 渡部 仁

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