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秘伝のレシピを著作権で守りビジネスで活用するこ...

2017年06月23日 | 商標

ニュースサイト「節約社長」にて、私が執筆した記事「秘伝のレシピを著作権で守りビジネスで活用することは果たして可能?」が掲載されました。

商標登録、特許、知的財産に関するホットな話題を独自の視点で捉え、お伝えしています。

当事務所のホームページにも掲載しています。
ぜひご覧ください。

秘伝のレシピを著作権で守りビジネスで活用することは果たして可能?

自社が飲食店を営業しており、自慢メニューのレシピをフランチャイズや暖簾分けという形でビジネスに活用しようとした際、レシピを著作権で保護しながら世の中に広めることは可能なのでしょうか?著作権で保護できる場合と保護できないケースを踏まえて、著作権でレシピを保護するのに効果的な措置をご紹介します。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



商標権の共有という毒薬

2015年08月12日 | 商標

商標権の共有とは、1つの商標権を2社以上で所有することをいいます。
いわゆる共有名義といわれる所有の形態です。

商標を共有名義にした場合、一定の行為について「相手の同意を得なければできない」という制約が生じます。
例えば、ある商標をA社とB社の共有名義にした場合、A社が自由に他社にライセンスを設定できるとすると、ライセンスを受けた他社がその商標を使った商品を大量に販売することで、B社の売上げが極端に減少してしまうことがあります。

法律は、A社とB社に信頼関係があることを前提に作られています。
A社とB社の仲がよければ、相手の同意を得ることに問題はないので、通常の商標と同じように活用することができますが、ひとたび信頼関係にヒビが入った場合は、ライセンスなどの一定の行為ができない「制約付き商標」に格下げされます。

私は、決してすべての場合において信頼関係を疑っているわけではありません。
しかし、ビジネスにおいて信頼関係を維持するのは、容易ではなく、むしろ大変な努力を要するという現実があります。
例えば、経済関係一つをとっても、同じ商標を使って商品を販売していたにもかかわらず、一方だけ儲かるような状況ができれば、片方は快く思わないこともあり、どちらが悪いわけでもないのに信頼関係に陰りが出てくることもあります。

そして、信頼関係は一度ヒビが入ると元に戻りにくいという性質もあります。

商標は、数十年の単位で長く使うものです。
その長い間にたったの一度でも信頼関係が揺らぐと、共有名義の商標は、途端に毒薬に変わるのです。
ビジネスにおいて、このリスクはいかほどでしょうか。

フェイスブックなどのSNSで「共有」(シェア)というと、有益な情報をみんなで分かち合おうというプラスの意味合いがありますが、法律上の「共有」は、そういったプラスの意味合いはなく「制約」という意味合いとして認識する必要があります。

単独名義にできないかをぎりぎりまで検討・調整し、現在のビジネスの関係上どうしても難しいという結論になった場合にのみ共有名義にする、というプロセスを踏みたいものです。



ラジオ番組「鎌倉日和」、放送されます

2017年06月22日 | 鎌倉日和

本日、鎌倉エフエムで当事務所のラジオ番組「鎌倉日和」が放送されます。

放 送 局 鎌倉エフエム(FM 82.8MHz)
放送日時 2017年6月22日(木)11:20~11:35
番  組 鎌倉シーサイドステーション
コーナー 鎌倉日和

商標登録で鎌倉ブランドを育てるお手伝い。
魅力ある商標で輝く”旬”な会社と人を、素敵なサウンドに乗せてご紹介します。

本日は小町通りから「はんなりいなり」様をお迎えして、お話しを伺います。
TVでも人気の「はんなりいなり」のお店には、食べ歩きにぴったりな商品が沢山並んでいます。
実はこれ、アイディアマンの社長が全部考案したものだそうです。
「はんなりいなり」という名前に込められたこだわりや開発秘話について、たっぷりとお聞きしたいと思います。

どうぞお楽しみに。

当番組に対するご質問・お問い合わせは、当事務所のホームページにて承っています。
https://shousei.sakura.ne.jp/ssl/tm/contact.html



知的財産の話、初級編「4種類の知的財産権」

2015年10月06日 | 知的財産

本日は、知的財産権の基本についてお話しします。

知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。

特許庁で登録されることで権利が発生し、保護の対象となる知的財産権には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4種類です。
この4つの権利は登録されると他人が使用することのできない「独占的な」権利となります。

「特許権」は、アイディア、発明を守るための権利です。
「実用新案権」は、物品の形状等の考案を守る権利です。
「意匠権」は、デザインを保護する権利です。
この3つは「知的創造物」を保護するための権利です。

これに対し、「商標権」だけは少し異なり「営業上の標識」についての権利となります。
商品やサービスに使用する名称やマークを保護するための権利ですが、それだけではなく、使用者の信用維持を目的として設定されている権利です。

知的財産権をうまく事業に活用し、アイディアや信用を保護してほしいと思います。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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はっぴょん通信「高校生が特許権を取得!」

2015年12月21日 | 知的財産

日本弁理士会では、若年層に広く知的財産のについて知ってもらうこと、教育関係者が知的財産に関し指導する際の支援を行うことを目的として、「はっぴょん通信」を作成しています。

本日は、このコンテンツの一つ「高校生が特許権を取得!」をご紹介します。

「知的財産」(知財)を理解するための4つのポイントとして、

(1)「ちりとり」を発明した赤窄くんに、発明から特許取得までのお話を伺いました
(2)つくり、考え、表現する「発明」や「ものづくり」
(3)高校生が取った特許が他にもあるよ
(4)特許取得までの流れ

について詳しく解説しています。

詳しい内容は、こちらのPDFファイルでご覧になれます。

高校生が特許権を取得!

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平成28年弁理士試験統計発表に、思う

2016年05月23日 | その他

先週、平成28年弁理士試験の統計が発表されました。
今年も受験者数が一層減少したことに驚いています。

弁理士試験の受験者数は、10,494名だった平成20年をピークに毎年減少し続けています。
そして、今年はついに、記録が残っている平成10年以降では、最も少なかった平成10年が4,650名だったのに対し、今年は4,679名とほぼ同じ水準になっています。

受験者数の減少要因については、特許庁の弁理士制度小委員会で次のような指摘がされています。

1.特許出願件数が減っている一方で、弁理士数が増えているため、弁理士の志願者数が減るのは仕方がない。

2.かつての試験は、難しい試験だが一度資格を得れば十分な職が育まれるという意識があった。しかし競争原理を徹底した結果、必ずしもそうなっていない。

3.志願者数の大幅減は、日本弁理士会において、弁理士の魅力をアピールする努力が足りなかったことが一因である。

私は、新卒で知的財産の業界に飛び込んで20年以上経ちますが、知的財産を取り扱うのは、未だにとても難しいと感じています。
だから、他人(企業)の知的財産を取り扱うことを仕事にするには、高度な知識を身につけた人だけができるようにと、その登竜門として弁理士試験が設けられています。

弁理士試験を突破するには、合格者ですら4~5年かかるわけですから、合格だけを考えてひたすら勉強をし続けます。
そうした血のにじむ努力の上で試験を突破すると、いつの間にかあたかも合格が目的であったかのような思い込みに考えが支配されてしまいがちです。

しかし、その思いとは裏腹に、弁理士の資格はあくまで知的財産の仕事をしてもよいという免許にすぎません。
自動車で例えれば運転免許を手に入れたのと同じです。

知的財産を取り扱う仕事で重要なことは、特許などの手続ができることではなく、知的財産を保護、活用し事業の発展というゴールにクライアントを導くことだと考えます。
自動車で例えれば、運転できること自体が重要なのではなく、目的地まで連れて行くことが重要です。(もっといえば、専門家に依頼する以上、目的地に時間内に辿り着くこと、自社で行うよりは低コストで辿り着くことが求められます。)

知的財産を保護、活用する場合に、知的財産権をどのように手当てするかについては何通りもの選択肢があります。
どれを選べば正解なのかは、企業は容易には分かりません。
ましてやどのような方針で選択を行っていけば、事業の発展というゴールに辿り着くのかまで把握できている企業は、おそらく少数でしょう。

その大きな要因は2つあります。

1つは、知的財産が目に見えず、把握しにくいものであることです。

そしてもう一つは、知的財産を保護、活用した結果、自社や他社の事業にどのような影響が出るかが推測しにくいことです。
このボタンを押せばこのランプが光るというようにボタンとランプの関係がはっきりと把握できる場合は、光らせたいランプに対応するボタンだけを効率的に押していけばよいのです。
ところが、知的財産の場合は、保護や活用などの「施策」と、事業への影響という「効果」の対応関係がとても分かりにくいのです。

こうしたことを考えると、企業が弁理士に期待する役割の一つは、知的財産の水先案内人としての役割です。
つまり、「私は、このランプを光らせたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「このボタンです。」と適確に答えられることです。
知的財産の知識がより少ない企業についていえば、「私は、事業の発展というゴールに辿り着くためにどのランプを光らせたらいいか分からないが、ゴールに辿り着きたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「これとこれとこのボタンです。」と適確に答えられることです。

しかしこれに対し、合格を目的に位置づけてしまうと、車の運転はできるが、目的地に連れて行ってあげることができない状況に陥ってしまいます。

知的財産の水先案内人としての役割を期待されているのに、目的地に連れて行ってあげることができないのであれば、そこには大きなギャップが生まれます。
ボタンを押す指示を企業に行わせ、指示されたボタンだけを押すという仕事の仕方では、事業活動のなかで知的財産を活きたツールとして活用していく循環を生み出すことは難しいでしょう。

弁理士の側でここがきちんとできなければ、知的財産の業界がうまく機能しないことは明らかです。
業界が機能不全になれば、勉強に4~5年も時間をかけてまでこの業界に飛び込もうと思う人が少なくなるのはある意味必然な流れなのかもしれません。

弁理士を育成するプログラムを強化すればいいというような簡単なことではないと思います。
ですが、私にもできることはあります。知的財産の水先案内人としての役割を果たし、時にはその知識や経験を後輩に伝えながら、知的財産の業界がきちんと機能するように業界の一員としての役割を全うすることです。

弁理士試験の受験者数は、知的財産の業界がきちんと機能しているかどうかを推し量る一つのバロメータですから、受験者数が増えるように日々頑張っていきたいと思います。

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知的財産の話、初級編「4種類の知的財産権のそれ...

2015年10月07日 | 知的財産

昨日に引き続き、知的財産権の基本についてです。
特許庁で登録し、独占的に使用することのできる権利は「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4種類あることは、先のブログ「4種類の知的財産権」でご紹介しました。

本日は、それぞれの権利が維持される期間についてまとめてみます。

「特許権」は、「出願した日」から20年間です。
「実用新案権」は、「出願した日」から10年間です。
「意匠権」は、「登録された日」から20年間です。
「商標権」は、「登録された日」から10年間です。

ここで注意して欲しいのは、「出願した日」から数える権利と「登録された日」から数える権利に分かれることです。

「特許権」は、「出願した日」から20年間保護されますが、出願してから審査請求、審査、応答、登録と手続が続き、登録まで数年かかる場合もあります。
仮に出願から登録まで3年間かかったとすると、残りは17年間。

アイディアを製品化し、販売し、収益の上がる状態まで定着させるのにも時間がかかりますので、出願してからのスピード感は非常に重要です。
製品がやっと実現、販売したところで特許権の保護期間が終了、となってしまわないように「出願した日」から日にちがカウントされることは心に留めておいてください。

またこの4つの権利の中で、唯一更新制度があるのは「商標権」です。
商標権は長く使用すればするほど、その名称やマークの上に「信頼」が蓄積していきます。
もともと「使用者の信用維持を目的とした権利」であるため、登録後10年が経過しても使用者が継続して利用することを希望する場合は、更新し、引き続き独占的に使用することができます。

創業◯百年などという、長年使った名称をしっかりと保護していくことのできる法律なのです。
ただし、更新はお忘れなく!

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商標権侵害の損害賠償額の4つの計算方法

2016年03月09日 | 商標

先のブログ「TPP協定を担保するための商標法改正」にて、商標権を侵害した場合の損害賠償請求について、TPP協定を担保するための商標法改正が、特許庁の産業構造審議会で検討されていることをお伝えしました。

本日は、この新たに検討されている規定が、現在の損害賠償請求の規定とどのような関係にあるのかを、事例に沿って分かりやすく説明します。

商標権侵害の損害賠償請求については、民法の規定によることになりますが、商標法に3つの特別な計算方法が規定されています。

(1)計算方法1
商標権者の販売する菓子の販売額が1箱あたり800円で、このうち利益(売上から経費を差し引いた額)が300円である場合に、侵害者が類似商標を使用した菓子を10,000箱販売したとすると、損害賠償額は、300円×10,000箱=300万円となります。

(2)計算方法2
侵害者が菓子の販売によって得た利益が全部で250万円だとすると、損害賠償額は、250万円となります。

(3)計算方法3
侵害者の総販売額が800円×10,000箱=800万円なので、ライセンス料の率を5%とすると、損害賠償額は、800万円×0.05=40万円となります。

(4)TPPの新たな計算方法4
これに対し、TPP協定担保のために検討されている新たな規定では、商標登録を取得するのに20万円かかり、これを5年間維持するのに5万円かかったとすると、損害賠償額は、20万円+5万円=25万円となります。

計算方法1の方が最も高額なので計算方法1で損害額を請求すればいいではないかと思うかもしれません。
明日は、計算方法1~4の位置づけについてお話しします。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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パテントコンテストのご案内

2013年08月19日 | 支援

パテントコンテストは、高校生、高等専門学校生及び大学等の生徒・学生の皆さんが、自ら考え出した発明について応募いただき、優秀なものについては表彰し、実際に特許庁に特許出願していただくことで、特許権の取得までの手続を実体験いただくものです。

パテントコンテストを通じて、高校生、高等専門学校生及び大学等の生徒・学生の皆さんの知的財産マインドが高まること、知的財産制度の理解が深まることが期待されています。

詳細なご案内は、下記URLからダウンロードできます。
https://www.evernote.com/shard/s218/sh/67bfecc8-7683-41a4-af20-df839b388f42/86a76378a4af850789115b31754b5763



ものづくりに役立つ10万馬力の知的財産セミナー

2015年10月21日 | 支援

私が所属する弁理士会関東支部神奈川委員会では、知的財産セミナー2015を次の要領で開催します。

日 時:2015年10月28日(水)10:05~11:05
場 所:神奈川県産業技術センター(クリックで地図が表示)
テーマ:ロボット産業における知的財産の活用動向
講 師:弁理士 佐藤 高信氏、弁理士 津田 宏二氏、弁理士 水庭 浩吉氏
概 要:特許データから見た、ロボット技術の今後向かうべき姿を提案します。事例を挙げながら標準規格を視野に入れた知財活動を分かり易く説明します。

ロボット技術や標準規格についてご興味のある方はぜひご参加ください。
また、弁理士による無料相談会も同時開催しますので、これを機会に、特許、実用新案、意匠、商標、著作権など知的財産に関することは何でもご相談ください。

参加お申し込みは、こちらのページをご参照ください。

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