商標出願・商標登録・商標申請・ブランディング・鎌倉ブランド創造支援
神奈川県 鎌倉市の特許事務所

商標出願、商標登録ならあなたのブランドパートナー 渡部 仁

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ラジオ番組「鎌倉日和」、放送されます

2017年05月25日 | 鎌倉日和

本日、鎌倉エフエムで当事務所のラジオ番組「鎌倉日和」が放送されます。

放 送 局 鎌倉エフエム(FM 82.8MHz)
放送日時 2017年5月25日(木)11:20~11:35
番  組 鎌倉シーサイドステーション
コーナー 鎌倉日和

商標登録で鎌倉ブランドを育てるお手伝い。
魅力ある商標で輝く”旬”な会社と人を、素敵なサウンドに乗せてご紹介します。

本日のゲストは「親子セラピスト®」の長南華香様です。
4月に「こどもはママのちっちゃな神さま」という書籍を出版され、amazonランキングで1位を獲得されました。
商標登録をされたのは、本の出版の話が出るずっと前でした。事業をするためにはきちんと地固めをしておかないと、次にJumpできないと考える長南様。「親子セラピスト®」の商標登録で地固めされた後、あっという間に大きくJump upされました。

本日は、著書のこと、セミナーのこと、商標登録のこと。いろいろとお伺いできると思います。
どうぞお楽しみに。

当番組に対するご質問・お問い合わせは、当事務所のホームページにて承っています。
https://shousei.sakura.ne.jp/ssl/tm/contact.html



平成28年弁理士試験短答試験の合格発表に、思う

2016年06月17日 | その他

受験生への応援ブログになっているのでしょうか。
弁理士試験の記事は比較的人気のあるテーマになっています。

先週、弁理士試験短答試験の合格発表がありました。
ここ最近の発表には驚かされることばかりです。
私の受験時代とは状況が一変しているからです。

今回驚いたのは、合格者数が少ないことです。
私の受験時代は、受験者数が約10,000名であったのに対し、今年の受験者数は、その5割超減の4,600名ですから、短答試験の合格者も、大体5割減くらいと思っていました。

ところが、結果を見てみると、合格者は僅か557名。
えっ、1次試験なのに、私の受験時代の最終(3次試験)合格者数よりも少ないのです。

5割減どころではありません。
私の受験時代は短答試験の合格者数が2,800名ですから、577名というと、約8割減の計算になります。

その要因の一つは、短答試験の免除制度が導入されたことがあります。
短答試験に一旦合格すると、その後2年間、短答試験が免除となります。

そのため、2次試験である論文試験は、短答試験の今年の合格者のほか、短答試験の免除者が受験することになります。

短答試験合格という出口は、2割減になったのですが、論文試験受験という入り口は、免除者を加えると私の受験時代とほぼ同じくらいの割合になります。

免除制度が導入され、勉強が集中的に行えるようになったメリットはあります。
しかし一方で、1次試験の合格の門戸が狭くなるとともに集中的に勉強して挑む受験生が増えることから受験生の水準が高くなるので、参入が大変になったというデメリットもあります。

弁理士試験に限らず国家資格の試験制度は、その時代のニーズ等に合った最適な人材を輩出するように設計されるものですから、求められる点においてバランスをとれる受験生が合格していくのだと思います。

そんななか、今年の短答試験で導入されたのが「個別足切り制度」です。

短答試験は合格基準点というものが設定されています。
合計の得点がそれ以上であれば合格、それを下回れば不合格という採点基準になっており、「全体の足切り制度」は以前からありました。
今回導入される「個別足切り制度」は、各教科ごとに合格基準点が設定され、各教科の得点が各教科の合格基準点を下回れれば、合計の得点がどんなに高くても不合格という採点基準です。

何の意味があるのだろうか、と考えてみました。
というのも、私自身、特定の教科を捨て、他の教科の合計で高い点数を取るという戦略で挑んだ経験がないからです。

しかし、聞いた話では、例えば、条約や著作権などは範囲が広い割に配点が少ないので、これらを捨ててしまうということがよくあるそうです。
極端な話、条約や著作権が0点でも、特許、意匠、商標などで高い点数を取り、合計の得点が合格基準点を超えるように勉強するやり方も、ありだったわけです。
なぜそれができるのかというと、条約や著作権は、2次試験、3次試験で出題されず、1次試験きりの教科なので、捨てても後で足を引っ張らないからです。

こうした試験制度は、私の受験時代でも同じでした。
でも、私は、特定の教科を捨てるという戦略を取りませんでした。
それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だと思っていたからです。

もちろん、限られてた時間のなかで、各教科にリソースを配分しながら勉強しなければいけません。
ビジネスでは、自分が苦手なところに敢えてリソースを割かず、自分が得意なところが際立つようにリソースを分配するやり方もあります。
しかし、弁理士試験は、苦手なところがあってはいけません。
すべての教科がバランスよくできることが求められているので、ミスをしない戦略を取ることが重要です。

合格して初めて実感として分かったのですが、それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だからです。
このとき初めて、受験時代に目的意識をもってしっかりと取り組んでいたこととが、本当の意味で実を結んだと感じました。

今でも私はお客様との打ち合わせには条文集を片手に持っています。
何年も前に徹底的に詰め込んだ条文の知識が頭のなかで体系化されているので、条文集の助けを借りれば、大抵の問題はその場で解決できます。

受験の最中は本当に大変で、合格のことしか頭にないかもしれません。
ですが、受験をしている「今」が合格後の「未来」につながっているので、今を大切に過ごすことが、弁理士として意義ある未来を切り拓くことにつながるはずです。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



商標登録、競合他社の権利範囲|医療用機械器具(20...

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「医療用機械器具」を販売しようと計画し、そのブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、商品「医療用機械器具」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「医療用機械器具」だけで十分でしょうか。
既に「医療用機械器具」を販売している競合他社がどういった商品にまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「医療用機械器具」以外にどういった商品まで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「医療用機械器具」のブランド名なのに、「医療用機械器具」以外の商品も指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「医療用機械器具」を販売していくなかで、関連する他の商品も取り扱うようになり、そうした関連商品までブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのような商品が「医療用機械器具」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「医療用機械器具」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他の商品も取り扱うようになり、その商品についても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他の商品が最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「医療用機械器具」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「医療用機械器具」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

医療用機械器具

2012年版
企業名 関連度
ニプロ株式会社
アボット カーディオバスキュラー システムズ インコーポレイテッド
テルモ株式会社
企業4
企業5
その他(511社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「医療用機械器具」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「医療用機械器具」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定している商品をそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社の検索|柔道整復(2012年)

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「柔道整復」を提供しようと計画し、そのブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、サービス「柔道整復」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「柔道整復」だけで十分でしょうか。
既に「柔道整復」を提供している競合他社がどういったサービスにまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「柔道整復」以外にどういったサービスまで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「柔道整復」のブランド名なのに、「柔道整復」以外のサービスも指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「柔道整復」を提供していくなかで、関連する他のサービスも取り扱うようになり、そうした関連サービスまでブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのようなサービスが「柔道整復」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「柔道整復」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他のサービスも取り扱うようになり、そのサービスについても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他のサービスが最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「柔道整復」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「柔道整復」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

柔道整復

2012年版
企業名 関連度
株式会社 資生堂
日本メナード化粧品株式会社
株式会社リクルート
企業4
企業5
その他(604社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「柔道整復」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「柔道整復」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定しているサービスをそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、費用をかけるべき点|公害防止に関する...

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「公害防止に関する研究」のブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たなサービスにブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「公害防止に関する研究」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「公害防止に関する研究」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合ったサービスを提供しようと事業を行っていくと、手がけるサービスが増えたり変わったりしていき、始めは「公害防止に関する研究」だけを提供していたのに、ある時から同じブランド名を使って別のサービスを手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱うサービスが変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
サービスが増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たなサービスにブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たなサービスの分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「公害防止に関する研究」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「公害防止に関する研究」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスも考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスをどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来のサービス”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「公害防止に関する研究」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「公害防止に関する研究」と併せてどのようなサービスまで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「公害防止に関する研究」と併せて選ばれたサービスは、次のようになっています。

公害防止に関する研究

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
42 電気に関する試験又は研究
42 建築又は都市計画に関する研究
42 土木に関する試験又は研究
42 サービス4
42 サービス5
その他(10492個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「公害防止に関する研究」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「公害防止に関する研究」のブランド名について商標登録を取得する場合、「公害防止に関する研究」のほかに、「電気に関する試験又は研究」「建築又は都市計画に関する研究」「土木に関する試験又は研究」などのサービスも商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性があるサービスが分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社の権利範囲|運動具の小売(2012年)

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「運動具の小売」を提供しようと計画し、そのブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、サービス「運動具の小売」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「運動具の小売」だけで十分でしょうか。
既に「運動具の小売」を提供している競合他社がどういったサービスにまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「運動具の小売」以外にどういったサービスまで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「運動具の小売」のブランド名なのに、「運動具の小売」以外のサービスも指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「運動具の小売」を提供していくなかで、関連する他のサービスも取り扱うようになり、そうした関連サービスまでブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのようなサービスが「運動具の小売」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「運動具の小売」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他のサービスも取り扱うようになり、そのサービスについても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他のサービスが最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「運動具の小売」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「運動具の小売」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

運動具の小売

2012年版
企業名 関連度
株式会社角川マガジンズ
株式会社そごう・西武
星 孝一
企業4
企業5
その他(453社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「運動具の小売」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「運動具の小売」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定しているサービスをそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、心配事は費用ではない|食用油脂(2012年)

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「食用油脂」のブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たな商品にブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「食用油脂」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「食用油脂」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合った商品を販売しようと事業を行っていくと、手がける商品が増えたり変わったりしていき、始めは「食用油脂」だけを販売していたのに、ある時から同じブランド名を使って別の商品を手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱う商品が変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
商品が増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たな商品にブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たな商品の分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「食用油脂」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「食用油脂」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性がある商品も考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性がある商品をどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来の商品”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「食用油脂」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「食用油脂」と併せてどのような商品まで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「食用油脂」と併せて選ばれた商品は、次のようになっています。

食用油脂

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
29 乳製品
29 加工野菜及び加工果実
29 カレー・シチュー又はスープのもと
29 商品4
29 商品5
その他(7301個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「食用油脂」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「食用油脂」のブランド名について商標登録を取得する場合、「食用油脂」のほかに、「乳製品」「加工野菜及び加工果実」「カレー・シチュー又はスープのもと」などの商品も商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性がある商品が分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社の権利範囲|食用油脂(2012年)

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「食用油脂」を販売しようと計画し、そのブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、商品「食用油脂」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「食用油脂」だけで十分でしょうか。
既に「食用油脂」を販売している競合他社がどういった商品にまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「食用油脂」以外にどういった商品まで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「食用油脂」のブランド名なのに、「食用油脂」以外の商品も指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「食用油脂」を販売していくなかで、関連する他の商品も取り扱うようになり、そうした関連商品までブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのような商品が「食用油脂」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「食用油脂」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他の商品も取り扱うようになり、その商品についても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他の商品が最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「食用油脂」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「食用油脂」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

食用油脂

2012年版
企業名 関連度
森永乳業株式会社
株式会社明治
日清オイリオグループ株式会社
企業4
企業5
その他(470社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「食用油脂」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「食用油脂」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定している商品をそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社を知って備える|公害防止に関...

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「公害防止に関する研究」を提供しようと計画し、そのブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、サービス「公害防止に関する研究」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「公害防止に関する研究」だけで十分でしょうか。
既に「公害防止に関する研究」を提供している競合他社がどういったサービスにまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「公害防止に関する研究」以外にどういったサービスまで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「公害防止に関する研究」のブランド名なのに、「公害防止に関する研究」以外のサービスも指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「公害防止に関する研究」を提供していくなかで、関連する他のサービスも取り扱うようになり、そうした関連サービスまでブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのようなサービスが「公害防止に関する研究」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「公害防止に関する研究」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他のサービスも取り扱うようになり、そのサービスについても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他のサービスが最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「公害防止に関する研究」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「公害防止に関する研究」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

公害防止に関する研究

2012年版
企業名 関連度
日本電気株式会社
旭化成ホームズ株式会社
NECビッグローブ株式会社
企業4
企業5
その他(371社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「公害防止に関する研究」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「公害防止に関する研究」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定しているサービスをそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、心配事は費用ではない|運動具の小売(20...

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「運動具の小売」のブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たなサービスにブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「運動具の小売」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「運動具の小売」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合ったサービスを提供しようと事業を行っていくと、手がけるサービスが増えたり変わったりしていき、始めは「運動具の小売」だけを提供していたのに、ある時から同じブランド名を使って別のサービスを手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱うサービスが変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
サービスが増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たなサービスにブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たなサービスの分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「運動具の小売」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「運動具の小売」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスも考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスをどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来のサービス”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「運動具の小売」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「運動具の小売」と併せてどのようなサービスまで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「運動具の小売」と併せて選ばれたサービスは、次のようになっています。

運動具の小売

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
35 おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
35 かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
35 被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
35 サービス4
35 サービス5
その他(9677個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「運動具の小売」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「運動具の小売」のブランド名について商標登録を取得する場合、「運動具の小売」のほかに、「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」などのサービスも商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性があるサービスが分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



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