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茅ヶ崎市役所で知財専門相談を開催

2017年12月08日 | 地域

茅ヶ崎市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@茅ヶ崎市役所

茅ヶ崎市では、一般社団法人神奈川県発明協会の協力のもと、今年度も引き続き無料発明相談会を開催することになりました。この無料発明相談会では、市内で事業を営む皆様が抱える特許、実用新案、商標(ブランド)、意匠(デザイン)といった知的財産権に関する様々な課題について、知的財産の専門家が個別にお答えします。知的財産権に関する疑問、質問をお持ちの市内事業者の皆様は、ぜひご活用ください!

日時:2017年12月第3金曜日 13:00~16:00

会場:茅ヶ崎市役所(茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1)

費用:無料

申込方法:こちらからお申し込みください。
※必ず予約が必要です。期限までにお申し込みがない場合は中止となります。

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
お問い合わせは、こちらから。



特許権を共有名義にした場合の「持分」の落とし穴

2015年09月16日 | 特許・実用新案

特許権を2社以上の共有名義にする場合、各共有者の持分を設定することができます。
例えば、A社とB社の共有名義の特許権について、A社が70、B社が30といったように設定します。

先日、このような事例がありました。

A社とB社の共有名義の特許権について、A社がC社にライセンスを設定しようとしたときに、B社から「それは困る」とストップがかかりました。
特許法では、A社は、B社の同意がなければ他社にライセンスを設定することができないので、B社からストップがかかればライセンスは設定できません。

これに対し、A社も、B社の主張はおかしいといいました。

理由は、こうです。
特許権の持分は、A社が51、B社が49に設定されているのだから、A社が主導権を握れるはずではないかというものです。

しかし、これは、大きな勘違いです。
聞けば、A社は、株式を51%保有していれば株主総会で普通決議事項などを単独で可決・否決できることと同じだと考えていたようです。

共有の持分は、株式の持分とはまったく関係ありません。

A社がC社にライセンスを設定する場合は、B社の同意が必要ですが、この場合に持分の多い少ないは関係ありません。
仮にB社の持分が1であろうが、C社へのライセンスに同意できない場合は、同意しないことができます。

では、共有の持分とはどういう意味があるのでしょうか。
それは、特許権の価値を金銭で計算する場合に、持分に応じた利益や負担を計算するときに用いられます。

例えば、共有名義の特許権を取得するのに手続に100万円要した場合、A社は100万円×51%=51万円を、B社は100万円×49%=49万円をそれぞれ負担することになります。

また、共有名義の特許権を5000万円で売却した場合、A社は5000万円×51%=2550万円を、B社は5000万円×49%=2450万円をそれぞれ得ることになります。

このように、共有の持分は、特許権の価値を金銭で計算する場合に用いられるものであり、特許権への支配力には何ら関係がないものなのです。

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IoTの特許戦略「ITとの違いは現象を捉える点」

2016年02月24日 | 特許・実用新案

本日は、先のブログ「IoTの特許戦略『ITとの違いは対象』」の続きです。

もう一つの違いは、これまでのITでは、人の操作によってインターネットに情報が発信されていたのに対し、IoTでは、モノ自らが情報をインターネットに発信するという点が異なります。

IoTでターゲットにしているのは、これまでのITのようにIT機器に対する操作や指示といった単なる情報ではなく、モノの現象に関する情報を捉えるところにあるといえます。

モノの動作、環境変化、自然現象といった現象は、膨大な情報を生成しています。
インターネットを介してこれらの情報を収集・処理し、目に見えるようなかたちで表すことができれば、今まででは解決できなかった様々な問題が解決できます。
見たり聞いたり触れることができる情報だけでなく、五感では認識できない情報もセンサーを介して数値化すれば、新たな発見が生まれるてくることでしょう。

バルセロナのコメディ劇場では、IoTを活用し、来場者が笑った回数に応じて支払う料金を決める「pay-per-laughシステム」が導入されています。
このシステムによって、劇場の入場料を無料にし、1笑い40円の従量制とすることで、客単価が約812円も増加したそうです。
笑うというモノ(人間)の現象をIoTで捉えた事例といえます。

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IoTの特許戦略「センサーを取り付けただけでも...

2016年06月28日 | 特許・実用新案

IoTでは、モノにセンサーを取り付け、センサーから得られる情報をサーバで処理するというのが基本的な枠組みとなります。

先のブログ「IoTの特許戦略『ITとの違いは対象』」で紹介したミシュランの事例では、タイヤ(モノ)にセンサーを取り付けています。

これからの技術がIoTに向かうことを考えると、まず、数多く販売されるタイヤについて特許を押さえておけば有利です。
でも、タイヤにセンサーを取り付けただけの構成で特許が取得できるのでしょうか。

この場合、2つのアプローチで検討します。

1つ目のアプローチは、まず、センサーを取り付けたタイヤ自体が従来から存在するかどうかを調べることです。
もし存在しなければ、センサーを取り付けたタイヤについて特許の取得を検討することができます。
タイヤにセンサーを取り付ける必要性は、背景にあるIoTによる処理(サーバでの処理)を行うためです。
したがって、IoTで何を目的とした処理を行うか(課題)が知られていなければ、タイヤにセンサーを取り付ける必要性もまた知られていないわけで、特許庁の審査で「従来の技術から容易に考えついた」という理由が説明できないからです。

次回は、「モノの特許、第2のアプローチ」についてお話しします。

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IoTの特許戦略「ITとの違いは対象」

2016年02月16日 | 特許・実用新案

IoTは、Internet of Thingsの略で、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせてインターネットに接続し、情報処理を行うことだといわれています。

これまでITといわれていた技術との違いは何なのかというと、一つには、インターネットに接続する対象が異なります。
これまでのITは、パソコン、サーバ、スマホ、プリンタ等のIT機器が対象となっていましたが、IoTは、それ以外のモノが対象となります。

例えば、ミシュランでは、自動車のタイヤに通信機能を持たせ、インターネットを介して個々のタイヤから情報を収集・処理することにより、タイヤそれ自体を販売するのではなく、実際の走行距離に基づきタイヤのリース料金を請求するサービスを行っています。
IT機器ではなく、タイヤというモノが対象となっている点で、IoTに分類されます。

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「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録

2017年02月06日 | 地域

藤沢市の事業者様に参考になる情報をお届けします。小さな事業規模からでもブランド化は始められます。ブランド化には商標登録が必須ですので、商標登録を取得されていない事業者様はぜひ商標出願をご検討ください。当事務所は、商標出願から商標登録までの手続はもちろん、商標登録を取得した後も、商標を活用し藤沢でブランドを育てるお手伝いをします。

引用:「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録!

かながわブランド振興協議会は、平成29年1月25日(水)に審査会を開催し、「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録しました。

1 登録団体
藤沢市漁業協同組合

2 ブランド名
湘南はまぐり

3 アピールポイント
(1)はまぐりの生息に適した、細かい砂の堆積した藤沢の浜で育まれます。
(2)資源管理を徹底し、7cm以上の貝だけが漁獲されます。
(3)焼きはまぐりやお吸い物などで、風味豊かな味わいを堪能できます。

このように、地域の名称「湘南」と普通名称「はまぐり」を組み合わせたブランド名については、商標登録を受けることが難しいのですが、地域ブランドを保護するための地域団体商標制度を利用することができます。
地域団体商標制度では、組合などの団体であれば、通常だと商標登録を受けられないようなブランド名であっても例外的に商標登録を受けることができます。
地域団体商標をご検討の方は、当事務所までぜひお問い合せください。

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IoT特許戦略の解説ページを公開

2017年01月17日 | 特許・実用新案

IoT特許戦略の解説ページを公開しました。

最近よく耳にする「IoT」、「Internet of Things」の略で「モノのインターネット」といわれています。パソコンやスマホなどの情報通信機器だけではなく、自動車や家電などの機械や、ドア、窓、机、植物、動物など、あらゆる「モノ」がインターネットとつながることで、生活やビジネスが大きく変化するものです。

IoTは、あらゆるモノの状態をコンピュータで分析することで、今までできなかった新しいサービスを実現することを狙いとしています。新しいサービスといっても、今までの生活がちょっと便利になるとか、今までよりも少し価格が安くなるという程度の、単なる「進歩」ではありません。IoTで目指すところは「イノベーション(革新)」。ちょっと便利、安いではなく、衝撃が走るほど便利、安いというレベル=「イノベーション」を実現できる技術として注目を集めています。

IoTの仕組みはとてもシンプルです。
どのようなモノにセンサーを取り付けるのか、クラウドでどのように情報を分析するかが技術の中心となります。
もちろんIoTも技術の一つですから、特許で保護することができます。

この解説ページでは、IoT特許の取得を検討されている企業様に向けた内容となっています。
ぜひご参考ください。
http://shousei-pat.com/lp_iot/index.html

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フランク三浦とマリカーって、何が違うの?

2017年03月08日 | 商標

フランク三浦の事件が最高裁で決着したようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06HAF_W7A300C1CR8000/

フランク三浦もマリカーも、有名な先行企業のマネをしたとして話題となりましたが、フランク三浦は勝訴し、一方のマリカーは旗色が必ずしもいいとはいえません。

両者の違いは一体どこにあるのでしょうか。
それぞれの事件の内容をおさらいしながら違いを見てみましょう。

フランク三浦はどんな事件か

フランク三浦の事件は、フランク三浦が取得した商標登録が無効であるとして、フランク・ミュラーが訴えた事件です。
理由は、フランク三浦の商標がフランク・ミュラーの商標と似ているというものです。

2つの商標が似ているかどうかが争われたわけですが、裁判所は、似ていないと結論づけました。
この理由は、ざっと分かりやすく、似ている度合いをポイントで表すと次のとおりです。

・フランク三浦とフランクミュラーは読み方が似ている(+1)
・「三浦」という漢字が使われているので見た目では区別できる(-1)
・「三浦」は人の名字を連想させるので意味の点でも区別できる(-1)
・時計のブランド名は見た目味でも記憶され、読み方だけが特別重要なわけではない(-1)

今回の判決で裁判所がフランク三浦の商法にお墨付きを与えたわけではありませんが、商標が似ていないと判断されたことで、フランク三浦はその名前の時計を販売し続けることができます。

なお、事件の詳細はこちらの記事「フランク三浦にみるビジネスの危うさ」をご覧ください。

マリカーはどんな事件か

一方、マリカーの事件は、著作権侵害のほか、不正競争防止法違反であるとして任天堂が訴えた事件です。

著作権の問題と不正競争防止法の問題はポイントが異なり、本来はそれぞれ解説しないといけないのですが、本稿では、2つの事件の違いを分かりやすくするため、商標の制度に近い「不正競争防止法の問題」に焦点を当てて2つの事件を対比します。

マリカーの事件では、誰が見ても任天堂のキャラクターであると分かる衣装をレンタルし、サービスを提供する行為が問題とされています。
フランク三浦の件とは対象が異なるものの、キャラクターをマネしているかどうかが争われている点で共通しています。

なお、事件の詳細はこちらの記事「公道を走る『マリカー』、ついに任天堂から訴えられる…著作権侵害」をご覧ください。

2つの事件を分ける要素は何なのか

2つの事件で問題となるは、消費者がフランクミュラーの時計と間違ってフランク三浦の時計を購入してしまうかどうか、他方は、消費者が任天堂のサービスと間違ってマリカー社のサービスを購入してしまうかどうか、という点です。
すなわち、消費者の立場に立って消費者が間違えるかどうかという点が問題になります。

この点、フランク三浦の事件では、「三浦」という漢字を用いていることから、消費者が明らかに区別できると判断しています。
これに対し、マリカー事件では、そのように明確に違うと分かるものが乏しいため、消費者が明らかに区別できるとはいえないかもしれないという違いがあります。

このような表示(フランク三浦でいう「三浦」のような表示)は、消費者が間違って購入するかどうかを分ける重要な要素になってきます。
マリカーの事件は、まだ裁判所の判断が出ていませんが、このような表示があるかどうかが結論に大きく影響する要素の一つといえるでしょう。

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こんなところにもある身近な特許「雪見だいふく」

2016年02月10日 | 特許・実用新案

私たちの身近な商品にも「特許」という表示をよく見かけます。
「特許」という字は、特別に許されたと書くので、青色発光ダイオードのような特別で優れた技術にしか与えられないイメージを抱いてしまいますが、私たちの身近な商品にも、特許となる技術があるのです。

皆さんよくお馴染みのロッテの「雪見だいふく」にも「特許」があります。
本日は、「雪見だいふく」の特許にまつわるお話を紹介します。

「雪見だいふく」の皮(アイスを包む皮)は、もち米とうるち米をある割合で混ぜて作るのですが、この皮の成分のうち、でん粉、糖類、水の割合をほどよく調整することで、長期間にわたって食感の劣化がなく、風味・食感に優れたアイスを実現しています。
特許は、でん粉、砂糖、麦芽糖、水をどのような割合にするかという点がポイントになっています。

通常、物質は冷たくなると固くなってしまうのですが、冷たいのに、あの何ともいえない柔らかな食感は、こうした技術によって作り出されているのですね。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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IoTの特許戦略「モノの特許、第2のアプローチ」

2016年07月06日 | 特許・実用新案

先のブログ「IoTの特許戦略『センサーを取り付けただけでも特許』」では、モノの特許を検討する場合の第1のアプローチについてお話ししました。

2つ目のアプローチは、センサーを取り付けたタイヤが従来から存在する場合です。
タイヤの場合だと分かりにくいですが、例えば自動車には様々なセンサーが取り付けられています。
そのセンサーから得られる情報を使ってIoTを考えるような場合、センサーが取り付けられた自動車は既に存在するので、これについて特許を取得することはできない、と考えてしまうのが通常です。

しかし、そこで諦めず、センサーを取り付けた従来品と比べたときに、少しでも違いがあればそこをクローズアップして検討することが重要です。
例えば、センサーから得られる情報をどういったタイミングでサーバに送信するとか、センサーから得られる情報がどういった状態となったときにサーバに送信するとか。
もしそういう僅かな違いでもある場合は、特許の取得を検討することができます。

特許を取得する方法としては、2つあります。

その僅かな違い自体で従来品にはない特徴を見いだせる場合は、「モノ」+「センサー」+「僅かな違い」で特許を取得することを検討します。
これに対し、サーバでの処理を前提とするサブコンビネーションの発明として、「モノ」+「センサー」+「僅かな違い」で特許を取得することを検討します。
後者は、サーバの存在が前提となるので、前者に比べて権利範囲が広くないのですが、特許が取得しやすく他社を牽制する効果もあります。

特許の取得方法については実務的なお話なので、詳しいことは具体的なアイデアをもって専門家に相談してみてください。

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