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普通名称化を見越した商標登録は可能

2017年06月19日 | 商標

本日は、先のブログ「ブランド名が普通名称化するとき〜味の素の場合」の続きです。

話を元に戻しますと、「ググる」の言葉が「Googleで検索する」という意味で広く使われると、この言葉自体が普通名称化することになります。

しかし、今回の裁判では、「ググる」と「Google」は別物であるから、「Google」の名前は普通名称にはなっておらず、商標として保護されると判断しました。

では、もし日本でも同じように商品・サービスの名前が「ググる」のようにそのまま動詞となるような事態が起こった場合、商標登録することは可能なのでしょうか?
例えば、Yahoo!ニュースを見ることを「ヤフってる」などというようになった場合です。

まず、「ヤフってる」の言葉が流行る前の段階では、「ヤフってる」の言葉が「Yahoo!ニュースを見る」という意味で広く使われているとはいえないので、商標登録を受けることができます。

例えば、次のような商標が登録になっています。
「もってる」(登録5725500)
「メモッテル」(登録4622090)
「いけてる」(登録5130901)
「ついてる」(登録5181705)
「恋してる」(登録5759161)
「恋してる」(登録5759161)

次回は、「商標登録した言葉がコントロールできなくなると大変なことに」についてお話しします。

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商標調査の重要性

2015年08月05日 | 商標

本日は、商標調査の重要性についてご説明します。

どのような場面に商標調査が必要となるのかといいますと、まず、新たな商品を発売する場合です。

新商品を発売する場合は、他人の商標権を侵害する可能性がないかを調査する必要があります。
この商標調査を怠ると、新商品に対してつけた商品名が他人の商標権を侵害することになり、後々、その商品名を変更することを余儀なくされる場合が出てきます。
商品がヒットしてからその商品名を変えるということは、それまで培ったブランドがゼロになることを意味しますので、将来的に商品名の変更がないように開発時に十分ケアーすることが大切です。

次に、商標を出願する場合です。

商標を出願する場合は、他人の登録商標(商標登録を受けている商標)と同一又は類似の範囲では商標登録を受けることができないので、その範囲に入っていないかあらかじめ調査をしておかなければ、せっかく出願しても特許庁から拒絶査定を受けてしまいます。
しかも、現在登録されている他人の登録商標のなかで一つでも該当のものがあれば商標登録を受けられないので、関連すると思われるすべての他人の登録商標を調査しなければなりません。
同一の登録商標を探すのは比較的簡単ですが、類似の登録商標を探すのは専門的な作業になります。

従来より商標調査は、専門の知識を有する者が行っていましたが、費用が決して安くないために、中小企業や個人事業にとっては負担でした。

しかし、現在はJ-PlatPatから簡易な商標調査を自分で行うことができるようになっています。
J-PlatPatの利用は無料です。
また、その調査精度もデータベース化が進むにつれて正確性を増してきており、効果的に利用することが可能になっています。



著作物を改変できるかどうかについての権利

2015年10月08日 | 著作権

著作権法では、著作物を改変できるかどうかについての権利が定められています。

著作物を改変されない権利として、「同一性保持権」があります。

これに対し、著作物を改変できる権利として、「翻案権」があります。

これらの権利を同じ人が持っている場合は、特に問題はないのですが、著作物を改変されない権利である「同一性保持権」と、著作物を改変できる権利である「翻案権」を別々の人が持つことになると、問題が生じます。

どういった問題かというと、著作者であるAさんから「翻案権」を譲ってもらったBさんは、著作物を改変して使いたいと考えているところ、「同一性保持権」を持っているAさんは、その著作物を改変せずそのまま使ってほしいと考えている場合、どういった場合に改変ができて、どういった場合に改変ができないのかといった問題です。
これをきちんと線引きしないとトラブルの原因になってしまいます。

考え方としては、3つあります。

1つ目は、翻案権を持っていたとしても、翻案権の範囲で著作物を改変することは著作物の同一性を損なうことになるので、同一性保持権の侵害となるという考えです。
したがって、Bさんが翻案権を持っていても、翻案権の範囲で著作物を改変するには、Aさんの承諾が必要になり、Aさんの意に反してまで改変することはできないということになります。

2つ目は、翻案権を譲渡したのだから、同一性保持権はある程度制約を受けるという考えです。
すなわち、翻案権の範囲で行える改変のうち、著作者の人格的利益を害しないような改変であれば、同一性保持権を持っている人の承諾なしにできるというものです。

3つ目は、同一性保持権は当然に制約を受けるという考えです。
すなわち、翻案権を譲渡した以上、翻案権の範囲で著作物を改変することは、同一性保持権が制限される「やむを得ないと認められる改変」(著作権法20条2項4号)として認められるというものです。

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こんなところにもある身近な特許「ヘップリングゴム」

2016年07月08日 | 特許・実用新案

私たちの身近な商品にも「特許」という表示をよく見かけます。
「特許」という字は、特別に許されたと書くので、青色発光ダイオードのような特別で優れた技術にしか与えられないイメージを抱いてしまいますが、私たちの身近な商品にも、特許となる技術があるのです。

皆さんよくお馴染みの「ヘップリングゴム」にも「特許」があります。
本日は、「ヘップリングゴム」の特許にまつわるお話を紹介します。

髪を束ねるための髪ゴムですから、見た目はただのゴムのわっかです。
どこに特許があるの?と思ってしまいます。

実は、ゴムのつなぎ目にあったのです。

リング状のゴムとなっていますが、成形などして最初からリング状に作っているわけではありません。
一本のゴムの両端をくっつけています。

従来の髪ゴムは、ゴムの両端を金具でくっつけていましたが、この髪ゴムで髪を束ねると、金具とゴムの間に髪の毛が挟まってしまうという問題を抱えていました。

そこで、「ヘップリングゴム」は、この点を解消するために、金具を使わずにゴムの両端をくっつけようというコンセプトで作られています。
接着剤でくっつけることを考えたのですが、ゴムを引っ張る力がつなぎ目にかかるので強力にしようと思うと、つなぎ目に接着剤を多く使わざるを得ず盛り上がってしまい、見た目が悪くなってしまいます。
研究を重ねた結果、「髪の毛が挟まらない」「見た目を美しく」の両方を解決する接着方法を編み出し、特許を取得しています。

つなぎ目を注意深く見てみないと分からない程、上手に接着できるようになりました。
ぱっと見ただけでは、分からないような工夫ですが、消費者の潜在意識の中に「美しさ」と「使いやすさ」が自然と浸透していき、従来の髪ゴムとは比べ物にならない程の売り上げを伸ばしています。

引用:http://www.inoue-braid.co.jp/samplepage00_M.html

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商標トロール「規制すると困る善意の企業もいる」

2016年10月13日 | 商標

本日は、先のブログ「商標トロール『料金を支払わなくても生き続ける』」の続きです。

説明が長くなりましたが、要するに、(1)料金を支払わなくても商標出願が受理されること、(2)料金を支払うまで一定の猶予期間が与えられること、(3)猶予期間中に分割出願が行えること、(4)分割出願は元の出願日が維持されることを利用し、本来ならば年間1億2千万円以上を投資しなければならないところ料金の大部分を支払うことなしにこの活動を行っていることが、商標制度の抜け道をついているといわれる所以です。

そもそも商標制度は善意の利用を前提として設計されており、このような仕組みも抜け道ではなく、本当に料金が支払えない企業の救済措置として設けられているものです。
ですから、商標トロールのためだけにこの救済措置をなくしたり厳しくしたりすると、国際的な取り決めの壁もそうですが、他に影響が出てしまうので対策が容易ではないと頭を悩ませているところでしょう。

次回は、本記事の続きとして「商標トロール『商標制度を知ることが自衛策の一歩』」についてお話します。

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他人の商標の引用

2012年06月03日 | 商標

よく、「※iPhone、iPad、及びAppleロゴは、米国Apple Inc.の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。」という表記を見かけませんか。
この表記は、記事やカタログ等で他人の商標が引用されている場面において見かけることがあります。

この表記の位置づけはどういうことなのでしょうか。
この表記を付しておけば、他人の商標を「使用」することが認められるのでしょうか。
この点は、著作権法上の引用と誤解がある点です。

他人の登録商標は、権利者から許諾を得ない限り、識別標識として機能するような使い方は認められません。
例えば、アサヒグループホールディングス株式会社の許諾なく、自社の缶ビールに「スーパードライ」と大きく表示し、裏面に、「※スーパードライはアサヒグループホールディングス株式会社の登録商標です。」と表記しても、認められません。

では、上記のような表記は、どういう場面で使われているのかといいますと、記事やカタログの文中で他人の商標を引用して特定業者の商品を指し示す場合です。
例えば、「アサヒビール株式会社が製造・販売する辛口ビール」と表記するよりも「スーパードライ」と表記した方が、商品の内容を端的に伝えることができます。

このような場合は、商品やサービスとの関連性がないかたちで他人の商標を引用することになりますので、商標法上、他人の商標の「使用」ということにはならないのです。

ただし、消費者が、文中の商標を見て、特定業者の商品を指し示しているのか、そうではなく商品の普通名称を指しているのかを区別できるかどうかは重要な問題です。
登録商標があたかも商品の普通名称であるかのような使い方をされると、商標としての機能が失われてしまいますので、他人の商標を文中で引用するときは、その権利者に配慮して「普通名称ではありません。」という断り書きを入れるのがマナーとなっています。
それが冒頭の表記ということになります。

※商標法上の「使用」と混同することを避けるため、本記事中では、そうでない使い方を「引用」と表記しています。



関東経済産業局・特許庁・神奈川県主催の知的財産...

2016年11月01日 | 講演

今年も関東経済産業局・特許庁・神奈川県主催の知的財産セミナーにて講演を行います。
中小企業の皆様に元気をお届けして参ります。 

日 時 2016年11月28日(月)13:30~16:30
場 所 藤沢商工会館ミナパーク 3階 303会議室
テーマ 商標を活用したブランドづくりの基本~ブランドを育てる仕組みと、中小企業が取り組むブランドづくりの事例を紹介~
概 要 地域でブランドを育てる中小企業の事例を交え、ブランド戦略及び商標登録の基本からブランド化の取り組みまでを解説するとともに、キャッチフレーズの商標登録など商標の最新トピックスについても解説します。

本講演では、鎌倉ブランドの企業の取り組み事例をご紹介する予定ですので、ブランドづくりにご興味のある方はぜひご参加ください。
参加お申し込みは、こちらの申込フォームで行うことができます。

引用:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/tokkyo/annai/data/20161128_kanagawa.pdf

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ピコ太郎PPAPの商標、どこからが人の商標か

2017年01月27日 | 商標

引用:無関係の「商標出願」繰り返す企業、ついに「ペンパイナッポーアッポーペン」も!

ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen(PPAP)」で使われるフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていたことがわかった。

この報道では、「他人の商標を出願するとはけしからん」という印象が強くあるようです。
では、特許庁は他人の商標が出願されても何も指摘せずそのまま商標登録を与えてしまうのでしょうか。
他人の商標を出願した場合、特許庁は審査においてどのような対応を取るのでしょうか。

結論からいいますと、他人の商標を出願した場合は商標登録を取得できないようになっていますので、特許庁の審査ではリジェクト(拒絶)されることになります。

しかし、一般の方の認識と、商標制度上の取り扱いが少し違っているのでしばし勘違いにつながります。
それは「他人の商標」とはいっても「商標はいつから人のものになるのか」という点です。
すなわち、商標を使ってさえいればよいのか、それとももう少し何かが必要なのかという点を考える必要があります。

「商標はいつから人のものになるのか」について、商標制度上の取り扱いがどうなっているかをお話ししたいと思います。

商標は創作物ではない

日本の商標制度では、商標は、発明や著作物とは違って、創作物として位置づけられていません。
発明や著作物のように創作したものであれば、創作した人のものということができますが、商標が創作物として位置づけられていない以上、商標を作ったというだけでは、例えそれが造語であってもその人のものとは認められないのです。

詳しく知りたい方は、発明や著作物の定義(特許法2条1項、著作権法2条1項1号)や、商標法の定義(商標法2条1項)をご覧ください。
発明や著作物の定義には「創作」という言葉が入っているのに対し、商標の定義には「創作」という言葉が入っていません。

では、商標はいつから人のものになるのかというと、次の2つの場合が定められています。
順を追って見ていきましょう。

商標登録を取得したとき

一つは、商標登録を取得することです。
商標登録を取得すれば、その商標は商標登録を受けた人のものになります。

特許庁の審査では、商標登録を受けた商標と似た商標については商標登録を取得できないという決まりがあります(4条1項11号)。
ですから、他人の商標を出願すれば冒頭のとおり商標登録を受けることができないので、特許庁の審査では確実にリジェクトされます。

有名になったとき

もう一つは、例外として認められているものがあります。
それは、商標登録を取得していないのだけれども、商標を長年使用し続け広く知られている状態になったときは、その有名な商標はその人のものになります。

特許庁の審査では、有名な商標と似た商標については商標登録を取得できないという決まりがあります(4条1項10号、19号)。
ですから、他人の商標を出願すれば冒頭のとおり商標登録を受けることができないので、特許庁の審査では確実にリジェクトされます。

商標を使っているではダメ

お分かりいただけたでしょうか。
日本の商標制度では、商標登録を取得して初めて所有者として認められるので、商標を採択し使い始めたというだけでは、所有者としての立場を主張できません。

また、有名になるのは大変な企業努力が必要です。
そこに至るまでに投じる時間やコストを考えるなら、商標登録を取得した方が遙かにコストパフォーマンスがよくリスクが小さいです。

ですから、自社が使っている商品名、サービス名、社名、ロゴマークなどがありましたら、自社が所有者として認められるように商標登録を取得することが必要です。

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商標トロール「料金を支払わなくても生き続ける」

2016年10月11日 | 商標

本日は、先のブログ「商標トロール『商標制度の抜け道をつく』」の続きです。

商標出願が却下されて終わるのなら問題は少ないのですが、これに続けて利用できる制度に目を付けているところが大きな問題を生じています。

商標制度には、分割出願という手続があります。
商標出願を別の出願として存続させる手続です。
この分割出願も商標出願であるので、先ほどの条件に該当しない限り、特許庁は商標出願を受理しなければなりません。
したがって、分割出願をし続ける限り、料金を支払え→分割出願→料金を支払え→分割出願が繰り返されます。

しかしここで問題なのが、分割出願の出願日が最初の商標出願の出願日として維持されることです。
つまり、分割出願をし続ける限り、料金を支払わずに出願日を維持し続けることが実質的にできてしまうということです。

商標トロールは、これを続けているなかで同じ内容の商標出願が他社からされた場合に、そこで初めて料金を支払い、商標出願を正式に存続させます。これと同時に、他社の商標出願よりも出願日が前であることから、他社よりも商標登録を優先的に受けられる地位があるので、この地位を利用して他社に対しライセンス料を要求するという交渉にでます。

次回は、本記事の続きとして「商標トロール『規制すると困る善意の企業もいる』」についてお話します。

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「士」が付く商標

2013年01月25日 | 商標

先の記事で、「情熱家弁理士」という商標について商標登録を受けたことをご報告しました。

さて、「情熱家弁理士」のように「士」が付く商標は、他の商標とは異なる特殊な事情があります。

それはどのような事情かといいますと、

1.特許庁の審査においては「公序良俗に反する商標」に該当するかどうか
2.商標登録を受けられたはいいが、「弁理士」以外の事業者が使うことができるのかどうか

などです。

〔第1点目〕
「公序良俗に反する商標」とは穏やかではないですが、要するに、商標登録を認めると、「情熱家弁理士」という商標を独占する権利を個人(私)に与えることになるので、商標登録することで、個人(私)が得られる利益よりも、社会全体が被る不利益の方が大きくなる場合があるかどうかを考えなければならない、ということです。

「士」が付く商標については、次のような審査の基準があります。

「士」の付く商標が、次のa又はbに該当する場合は、原則として、公序良俗に反する商標として拒絶することとする、とされています。

a.国家資格等を表す場合
b.一般人が国家資格等と一見紛らわしく誤認を生ずるおそれのある場合

「情熱家弁理士」がaには該当しないので、bに該当するかどうかです。

bについては、「情熱家弁理士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在するかどうか、及び、「情熱家弁理士」と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されているかどうか、で判断されます。

「弁理士」という国家資格があるものの、「弁理士」との関係では、bには該当しないと判断され、登録を受けられたということになります。

〔第2点目〕
「弁理士」以外の事業者が使うことができるのか。
これについては、商標法ではなく、弁理士法にも留意が必要になります。

弁理士法には、「弁理士でない者は、弁理士又はこれらに類似する名称を用いてはならない」との規定があります。



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