商標出願・商標登録・商標申請・ブランディング・鎌倉ブランド創造支援
神奈川県 鎌倉市の特許事務所

商標出願、商標登録ならあなたのブランドパートナー 渡部 仁

よくある質問

商標だけでなく特許の相談もできますか?
もちろん可能です。お気軽にご相談ください。
相談したら必ず依頼しなければならないのでしょうか?
いいえ。
内容によっては手続が不要な場合もあります。
依頼されるかどうかは、最終的にお客様がご判断ください。
直接会って相談したいのですが、可能ですか?
もちろん可能です。
不在の場合もありますので、予めご予約いただくことをお勧めします。
遠方ですが、依頼することは可能ですか?
もちろん可能です。
電話、FAX、メール、郵便等で対応可能です。
必要な情報をインタビューさせていただきます。その上で必要なデータ等をお送りいただければ手続は可能です。
登録されない場合もありますか?
内容によっては登録されない場合もあります。
当事務所では、事前に商標調査を実施し、登録の可能性をご提示いたしますので、商標調査報告書をご覧になり、出願するかどうかをご判断ください。
料金は成功報酬ですか?
いいえ。
出願時に出願手数料等をお支払いいただきます。
登録となった場合は、成功報酬等をお支払いいただきます。
その他手続が発生した場合は、その都度、当事務所規定の料金をお支払いいただきます。
詳しくは、料金表をご覧ください。
調査手数料はかかりますか?
出願に至った場合は、無料となります。
ただし、出願を断念される場合は、出願手数料(2区分以上の場合は区分加算手数料を含む。)と同額の調査手数料のみご負担いただきます。
登録査定を受けましたが、商標を使用する予定がなくなりました。
料金の支払いは不要ですか?
登録査定を受け権利化を断念する場合は、成功報酬(2区分以上の場合は区分加算手数料を含む。)のみご負担いただきます。
料金の支払いはどのようにすればよいでしょうか?
請求書を郵送いたしますので、請求書がお手元に届きましたら30日以内にお支払いください。 振込手数料は、お客様のご負担でお願いします。
料金の支払い方法は、どのようなものがありますか?
銀行振込のみです。
クレジットカードや電子決済等には対応しておりませんのでご了承ください。
依頼する場合、印鑑等を用意する必要がありますか?
当事務所では、初回のご依頼に限りまして、委任契約書及び包括委任状を作成させていただきます。 委任契約書及び包括委任状を郵送にてお送りしますので、ご捺印の上、ご返送ください。
委任契約書は、お客様が当事務所に商標出願等の手続を委任いただく契約書です。同じものを2部作成し、1部は当事務所の控え、1部はお客様の控えとなります。
包括委任状は、お客様に代わって当事務所が特定の手続を行えることを委任いただく委任状です。特許庁に提出します。
自分で出願しましたが、特許庁から拒絶理由通知を受けました。
途中からお願いすることも可能ですか?
もちろん可能です。
通常、拒絶理由通知の発送日から40日以内に対応する必要がありますので、お早めにご相談ください。
商標調査で似たような商標を見つけてしまいました。
どうしたらよいでしょうか?
同一又は類似の範囲で他人の登録商標が存在する場合は、登録を受けることができません。
しかし、同一又は類似の範囲については専門的な判断が必要ですので、諦めず、一度ご相談ください。
もし、同一又は類似と判断された場合は、商標の変更をご検討いただくようアドバイスさせていただきますが、長年使用していてどうしても商標の変更をしたくないような場合は、他の方法もご提案いたします。
他人の登録商標が使用されていない場合は、譲渡交渉によって登録商標を譲り受けるということも可能です。
また、放棄交渉や不使用取消審判によって他人の登録商標を消滅させるということも可能です。
日本弁理士会の報告(不使用商標の現状と問題点)によると、74~81%の登録商標が不使用であり、不使用取消審判の成功率も81%となっています。
当事務所では、譲渡交渉、放棄交渉、不使用取消審判に豊富な実績がありますので、あらゆる可能性をご提案いたします。
拒絶理由通知を受けてしまいました。
もう手立てはないのでしょうか?
いいえ、諦めないでください。
軽微な内容であれば、ほぼ100%登録に導くことができます。
インフォソナー株式会社の統計調査(拒絶理由別意見書提出数)によると、例えば、他人の登録商標と同一又は類似という拒絶理由通知であっても、意見書等の提出によって72.2%が登録となっています。
その他様々な対応方法があります。上記質問(「商標調査で似たような商標を見つけてしまいました。どうしたらよいでしょうか?」)も併せてご覧ください。
拒絶理由通知は必ず1度は受けるものですか?
いいえ。
当事務所では、事前に商標調査を行ってから出願を行いますので、拒絶理由通知を受けるケースは少なく、出願→登録という流れが一般的です。
例えば、事前の商標調査で登録が厳しいとの判断をご提示したにもかかわらず、どうしても登録を受けたいとして出願される方もいらっしゃいます。
この場合は、拒絶理由通知を受ける可能性があります。
他には、特許庁に登録されていない商品やサービスを指定する場合です。
これまでにない新たな商品やサービスについて使用する商標を出願する場合です。
この場合も、拒絶理由通知を受ける可能性があります。
拒絶査定を受けてしまいました。
もう手立てはないのでしょうか?
いいえ、諦めないでください。
拒絶査定を受けても、これを不服として拒絶査定不服審判を請求することができます。
特許庁の統計調査(特許行政年次報告書2013年版)によると、2012年における審判登録率は80.1%となっています。
更新をし忘れ、20年前に商標権が消滅していることが分かりました。
登録し直すことは可能ですか?
他人が同一又は類似の範囲で登録を受けていなければ可能です。
他人が同一又は類似の範囲で登録を受けていても不使用の場合もありますので、諦めないでください。
上記質問(「商標調査で似たような商標を見つけてしまいました。どうしたらよいでしょうか?」)も併せてご覧ください。
当事務所では、期限管理をご依頼いただいた場合、更新時期になりましたらご案内をお送りしますので、更新をし忘れる心配はありません。
ネーミングやロゴの作成もお願いできますか?
はい。当事務所では、ネーミングやロゴの作成も承っております。
お気軽にご相談ください。
「鎌倉タルト」という商標について登録を受けることは可能ですか?
地名(鎌倉)と普通名称(タルト)の組み合わせなので、原則、「鎌倉タルト」の文字そのものでは登録を受けることができません。文字をデザイン化したり図形と組み合わせれば、登録を受けられる可能性があります。
「鎌倉タルト」の文字そのものであっても、長年使用し全国的に有名になっている場合や、地域団体商標に該当する場合は、登録を受けられる可能性があります。
「鎌倉タルト」という商標を使用してタルトを販売している他社がいますが、当社も、「鎌倉タルト」という商標を使用することは可能ですか?
地名(鎌倉)と普通名称(タルト)の組み合わせなので、可能です。
ただし、使い方によっては侵害となる場合もありますので、ご相談ください。
他社から警告書が送られてきました。
当社は、他社の出願の20年も前から使用しているので、使い続けられますよね?
確かに、他人の出願の前から使用している場合は、一定の条件を満たせば先使用権(使い続けられる権利)が認められます。
しかし、複数の都道府県にわたって有名であることが条件となりますので、ハードルは極めて高く、先使用権が認められるのはレアケースです。
長年使用している重要な商標は、一刻も早く出願することをお勧めします。
他社から警告書が送られてきました。
まだ裁判など正式な手続ではないので、無視しても大丈夫ですか?
いいえ。
警告書を無視した場合、裁判などの法的措置をとられるおそれがあります。
また、相手に対する心証も悪くなりますので、解決が困難になります。
誠実に対応するのが一番です。
ただし、警告書が送られてきたからといっても侵害でない場合もありますので、ご相談ください。
商標権の侵害といわれ、損害賠償を請求されました。
相手の提示額を支払わないとだめですか?
前提としてそもそも侵害でない場合もありますし、相手の登録商標が不使用の場合は損害が発生していない場合もあります。
状況に応じて支払いの有無及び額が変わりますので、相手の提示額を支払う前に一度ご相談ください。
商標登録を受けましたが、同じような商標を使用している他社がいます。
止めさせるにはどうしたらよいですか?
まず、侵害しているかどうかを判断します。
侵害している可能性が高いと判断した場合は、相手に対し使用を中止するように要請します。
10年分の登録料を納める場合と、5年分の登録料を納める場合のメリット・デメリットを教えてください。
商標権を10年間維持するつもりであれば、10年分の登録料を納めた方が登録料が割安です。
5年分の登録料を納める場合は、5年ごとに当事務所に相談することができ、商標のメンテナンスの可否について判断を得ることができます。
ブランドを育てていきたいと考えている方には、こうした機会を作るという意味で5年をお勧めしています。
商標は権利が取れれば安心ですか?
いいえ。
商標は、知的財産権のなかでもメンテナンスを行う必要が多い権利です。
商標は事業と密接に結びついています。事業の内容が変わった場合は、権利の内容を見直さなければブランドを適切に保護できなくなりますので、そういう点で商標は定期的なメンテナンスが必要となります。
また、例えば、第三者に模倣された場合は警告を行ったり、不使用取消審判を請求された場合はそれに応訴したり、商標の使用態様が変わった場合は新たな出願を検討したり、存続期間が満了する場合は更新を行ったりなど、状況に応じて様々な対応が求められる場合もあります。
定期的に相談できる専門家を見つけましょう。
ブランドというのは、大企業だけの話ではないのですか?
ブランドは、何も大企業に特有のものではなく、個人事業や中小企業であっても構築することができます。
商標を使ってブランドを育て、ブランドで利益を上げるには、商標を取る必要があると聞きましたが、商標を取ればブランドが育つのですか?
いいえ。
商標は、ブランドを築くための土台です。
その土台の上にブランドを築いていくわけですが、商標を取っていないと、せっかくその土台の上に築いたブランドを第三者の模倣によって奪われてしまいます。
そこで、第三者が模倣できないように商標を取る必要があります。
これが商標を取る意味です。
しかし、商標は、ブランドを築くための一つの条件に過ぎません。
ブランドを築くには、商標を取るほかに、魅力ある差別化された商品・サービスを提供すること、一貫したメッセージを発信することなどが必要となります。
商標を使ってブランドを育て、ブランドで利益を上げたいと考えています。
どのような商標でも大丈夫ですか?
いいえ。
商標には、ストロングマークと、ウィークマークというものがあります。 ストロングマークとは、識別力の強い商標をいい、需要者が自分と他人の商品を識別しやすい構成となっている商標です。これに対し、ウィークマークとは、識別力の弱い商標をいい、需要者が自分と他人の商品を識別しにくい構成となっている商標です。
法的には、識別力が強い商標の方が保護を受けやすいですが、半面、識別力が強いからといって必ずしも顧客吸引力が高いとは限りません。
商標を採択する際は、このような関係も考慮するとよいでしょう。
商標は基本的に長く使うものですから、将来的にどのようなブランドイメージを作れるのか、法的にどのようなリスクがあるのかを十分に検討した上で採択することをお勧めします。
自分で出願する場合と、専門家に依頼する場合のメリット・デメリットを教えてください。
自分で出願する場合は、特許庁へ支払う印紙代だけですむので、安価に商標を取ることができます。
ただし、特許庁では、出願の内容については審査しますが、出願の内容と事業の内容が一致しているかどうかまでは審査してくれません。
もし不一致の場合は、ブランドを適切に保護できない意味のない権利を手にすることになりますのでご注意ください。
一方、専門家に依頼した場合は、事業の内容と一致した権利を得ることができます。
加えて、上記質問(「商標は権利が取れれば安心ですか?」)のように、権利化後にメンテナンスの必要が生じたときに適切に対応することができます。
むしろ、こちらの方が大きなメリットといえます。
大手百貨店に商品を卸すことで話が進んでいますが、大手百貨店から商標を取っているかどうかを聞かれました。商標を取った方がよいですか?
大手百貨店としては、仕入れた商品の商標が他人の商標権を侵害するおそれが生じた場合、販売を中止せざるを得なくなります
そうなれば、イメージダウンにつながってしまいますので、事前に商標を取っているかどうかを確認するところもあります。
このような事情がありますので、商品の選定にあたっては、商標を取っている方が有利に判断されるでしょう。
インターネット上でショッピングモールを運営しています。 出店者が商標を取っているかどうかを確認する必要はありますか?
チュッパチャプス事件(平成22年(ネ)第10076号)では、出店者が他人の商標権を侵害する商標を使用していた場合、ショッピングモールの運営者も損害賠償責任を負う場合があると判断されています。
したがって、商標を取っているかどうかを事前に確認するか、侵害の疑いが生じた場合は直ちにその出店者のページを削除するなどの対応がとれる体制を整えておく必要があります。
当社は小さなお店なので商標を取らずに事業を行っても大丈夫ですか?
誰でも使用できる商標もありますので、そのような商標でしたら大丈夫です。ただし、誰でも使用できる商標では、ブランド化することはできませんのでご注意ください。
これに対し、他人の商標権を侵害するおそれがある場合は、事業の規模にかかわらず、商標を使用することができません。事業の規模が大きくなるに従って、警告を受けるリスクも大きくなります。
当社は小さなお店なのですが、どのタイミングで商標を取ったらよいですか?
商標は使用によりブランドが蓄積されていきますので、ある程度使用した段階で商標を変更すると、せっかく蓄積したブランドがゼロになる損失を被ります。
一方、ある程度使用した段階で商標を取ろうとしても、他人が似たような商標について登録を受けている場合は、商標を変更するか、登録に導く場合でも費用と時間がかかります。
こうした事情を考慮すると、商標は使用を開始する前に取るのが一番コストパフォーマンスがよいのです。
当社は「株式会社ABC」という名称で商号登記を受けているので、「ABC」という名称を使用することに問題はないですよね?
「ABC」という他人の登録商標が存在する場合は、商号登記の有無にかかわらず、「ABC」という名称を商標として使用することはできません。
出願をしたのですが、商標を変更することは可能ですか?
出願後に商標を変更することは原則できません。
再出願を検討する必要があります。
登録を受けたのですが、商標を変更することは可能ですか?
登録後に商標を変更することはできません。
再出願を検討する必要があります。
出願をしたのですが、指定商品・指定役務を変更したり増やしたりすることは可能ですか?
出願後に指定商品・指定役務を変更したり増やしたりすることは原則できません。 再出願を検討する必要があります。
登録を受けたのですが、指定商品・指定役務を変更したり増やしたりすることは可能ですか?
登録後に指定商品・指定役務を変更したり増やしたりすることはできません。
再出願を検討する必要があります。
現在はまだ商標を使用していないのですが、将来使用しようと思っています。
いつまでに使用すればよいですか?
登録を受けてから3年以内であれば大丈夫です。
登録を受けて3年以上使用しない場合は、不使用取消審判によって登録が取り消される場合がありますのでご注意ください。
不使用取消審判を請求されました。登録商標は使用しているのですが、当社は何分小さなお店なので証拠がありません。どうしたらよいですか?
不使用取消審判を請求された場合、実際に使用していても、使用していることを立証できなければ登録が取り消されてしまいます。
普段から証拠を残しておくことが望ましいのですが、小さなお店の場合、なかなか難しいのが現実です。
直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み上げることで使用を立証することが可能です。
また、どうしても証拠が見つからない場合は、ご依頼いただければ貴社に伺って証拠収集を徹底的に行います。
諦めないでください。

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