商標出願・商標登録・商標申請・ブランディング・鎌倉ブランド創造支援
神奈川県 鎌倉市の特許事務所

商標出願、商標登録ならあなたのブランドパートナー 渡部 仁

商標の落とし穴

使用していない商標の保護

「G-SHOCK」は、ご存じのとおり、カシオが販売する腕時計の有名なブランドです。
有名なブランドは、模倣のターゲットとされることがあります。
「G-SHOCK」も、模倣の被害を受けたことが過去にあります。
「G-SHOCK」の類似品として「A-SHOCK」などが日本や諸外国で出回りました。

そこで、カシオは、こうした模倣対策として、
「A-SHOCK」から「Z-SHOCK」まで26通りの商標登録を受けています。

こうした模倣対策は、商標登録の事実が存在するという点で
一定の牽制力を働かせることができるので有効な側面があります。

ただし、問題がないわけでもありません。

カシオが「G-SHOCK」以外の商標を使用していない場合です。

商標法は、商標そのものを保護するのではなく、
商標に蓄積されたブランドを保護することが目的であるので、
不使用の商標は、たとえ商標登録を受けていても、ブランドの蓄積がなく、
法律上の保護を受けるのが難しいという問題です。

先に出願した者が優先

我が国では、商標を先に使用していた者ではなく、先に出願して登録を受けた者が商標を使用することができる仕組みとなっています。

したがって、たとえ貴社が先に使用している商標でも登録を受けないでいた場合、貴社の商標と同一又は類似の範囲で他社が登録を受けてしまうと、貴社がそのまま使用を続けることは、他社の商標権を侵害することになります。

他社の出願の前から使用している場合は、例外として、一定の条件を満たせば先使用権(商標を使い続けられる権利)が認められます。

しかし、単に先に使用していればよいというものではなく、厳しい条件が課されています。
それは、複数の都道府県にわたって貴社の商標が広く知られているという条件です。
これは極めてハードルが高く、それ故に、先使用権が認められるのはレアケースです。
個人や中小企業の事業レベルでは、まず認められません。

長年使用している重要な商標は、一刻も早く出願しておくことです。

商品・サービスを決める難しさ

商標は、出願の願書において指定した商品又はサービスについて使用するものですが、この「商品」には、どういうものが該当するのでしょうか。
飲食店で提供される飲食物は、この商品に該当するのでしょうか。

商品といえば、漠然と売っているあらゆる物が該当しそうな気がしますが、商標法では、「商品」は、市場で流通に供されることを目的として生産された物と解されています。

飲食店で提供される飲食物は、提供者自身の支配する場内で提供され即時に消費されるため、そこには他人のものとの識別を必要とする場は存在せず、「流通性」はまったく存在しないと解されます。
そのため、飲食店で提供される飲食物は、「商品」に当たらないと考えられています。

したがって、出願の願書において、飲食店で提供される飲食物を「商品」として指定してしまうと、せっかく登録を受けても、意味のない権利を手にすることになりますので、注意が必要です。
例えば、「豚まん」を提供している飲食店の商標について、指定商品を「豚まん」とすると、本当に保護したい部分が保護できないのです。
この場合は、「豚まんの提供」というサービスを指定するのが適切です。

商標と事業の関係

商標と事業においては、次のような関係があります。

(1)商標は事業と密接に結びついています。商品・サービスの目印となるからです。
(2)事業は年数を経ると、ニーズや社会情勢の変化によってその内容が変わる可能性があります。
(3)商標は一旦登録を受けると、権利内容を変えることができません。

とあるA社のお話。
A社は、独自の製法でとても美味しい豆を開発し、この豆を製造・販売しようと事業計画を立てました。

A社は、事業開始に先立って、この商品について使う商標「仙豆」をとることに決めました。

A社は、専門家に「どのような商品に使う予定ですか?」と尋ねられ、「豆です。」と答えました。
専門家は、これを受け、指定商品を「豆」と記載し、商標出願をしました。
似たような商標もなく、数ヶ月後、無事に登録を受けることができました。

ところが、数年後、「豆」が思ったように売れず、A社は、試行錯誤を繰り返した結果、自社が開発した豆を独自の製法で調理すると独特の甘みが出て、おいしい煮豆を作ることに成功しました。
同時に、その煮豆を使ったお菓子も開発しました。

A社は、豆の販売を止め、新しく開発した煮豆と、その煮豆を使ったお菓子を製造・販売し始めたところ、これがヒット商品となり、たちまち「仙豆」は有名になりました。

しかし、A社のとった商標権はどうでしょうか。

指定商品を「豆」としているので、商標「仙豆」を使って「煮豆」や「菓子」を販売する行為は、権利の範囲外になってしまいました。 「煮豆」「菓子」は、「豆」とはまったく異なる商品だからです。

A社は、新たな商品に切り替えたときに、このことに気付いたでしょうか。
おそらく、よほど商標に詳しくない限り、気付くことはないでしょう。

専門家は、このように事業内容が変わる可能性を考慮し、特に事業を立ち上げる際に商標出願する場合は、「豆」だけでなく、「豆の加工品」も多数検討し指定商品に含めておくことを提案することが求められます。

ハウスマークを商標で守る

会社の商号とは、法人登記簿謄本に記載される正式な名称で、例えば「インター・シティ株式会社」がこれに該当します。

商標法には、「他人の名称」や「他人の名称の著名な略称」を含む商標は、登録を受けられないと規定されています。

「他人の名称」や「他人の名称の著名な略称」には、どういうものが該当するのでしょうか。

先の例でいえば、「インター・シティ株式会社」は、「他人の名称」に該当します。
すなわち、「インター・シティ株式会社」(会社A)の設立後は、会社A以外の会社は、例え自社が同一の名称を採用していたとしても、会社Aの承諾なしに「インター・シティ株式会社」という商標について登録を受けることはできません。

次に、実はより問題となるのは、「他人の名称の著名な略称」の方です。
「インター・シティ株式会社」のうち「インター・シティ」の部分は、「他人の名称の略称」に該当します。
「インター・シティ」は、いわゆるハウスマークといわれる部分です。
例えば、「ソニー株式会社」の「ソニー」や「トヨタ自動車株式会社」の「トヨタ」などもハウスマークです。

会社の名称と異なるのは、「著名」という要件が入っている点です。
すなわち、会社Aの設立後であっても、会社A以外の会社は、「インター・シティ」が会社Aの略称として著名でない限り、「インター・シティ」という商標について登録を受けることができます。

ハウスマークを商標として使用する場合は、商号登記だけでは不十分であり、商標により保護することが必要となります。
商号登記をしているから安心!といわれる方が多く、意外と知られていない、それでいてブランド戦略上重要なポイントです。

キャッチコピーの保護

1.短い場合は、商標権で保護

キャッチコピーは、原則として、商標登録を受けることができません。

しかし、その判断は簡単ではありません。
商品やサービスの目印となり得るかどうかを基準とするからです。

ただし、一般論でいえば、文字列が長くなるほど、商標登録を受けられる可能性が低くなるという傾向はあると考えられます。
以下、一例です。

「すべてをグリーンに」…○
「毎日続ける大豆の健康」…○
「マイナス5歳をめざすブラ」…○
「社員と会社の100の約束」…○
「きれいは、ひとりに ひとつ。」…○
「この窓 このスタイル この生地」…○

「健康づくりは幸せづくり」…×
「ありがとうを言うために」…×
「ひとりひとりの夢をかたちに」…×
「IT'S GOOD TO PLAY TOGETHER」…×
「ペーパークラフトはじめましょう」…×

2.長い場合は、著作権で保護

キャッチコピーは、原則として、著作物として認められません。
著作物でない以上、著作権は発生しません。

しかし、商標同様に、その判断は簡単ではありません。
作成者の何らかの個性が表現されたものであるかどうかを基準とするからです。

ただし、一般論でいえば、文字列が長くなるほど、個性が表現される余地が出てきますので、著作物として認められる可能性が出てきます。

「ボク安心 ままの膝より チャイルドシート」は、著作物として認められた例です。

上記のとおり、キャッチコピーは、商標権で保護できない場合でも著作権で保護できる場合がありますし、その逆の場合もありますので、可能性を捨てず、保護の方法を検討してみてください。

他人のキャッチコピーを真似する場合は、逆に安易に行ってはいけないといえます。
慎重に判断しましょう。

文字そのものの商標

商標出願の願書に商標の見本を添付せず、文字をタイプして出願することができます。
願書にタイプした文字が商標として取り扱われます。
これを標準文字制度といいます。

あたかも文字そのものを出願するかのように見えるので、標準文字制度についてしばし誤解を受けることがあります。

標準文字商標は、見た目に特徴のない文字で権利が取得、保護されているため、顕著に特殊な字体の使用は権利範囲に入りませんが、書体や文字種が異なる程度の差異はその権利範囲内と認められます。

しかし、注意しなければならないのは、標準文字商標は、決して、見た目の要素を持たない権利が発生しているのではないという点です。
例えば、標準文字商標として「特許太郎」という商標権を取得した場合、「特許太郎」という文字が含まれるあらゆる商標に対して権利行使ができるわけではありません。
すなわち、外観的特徴が重要な要素となる商標に対しての権利行使はできないのです。

商標の外観的特徴を主体に保護を求める場合にはロゴ商標を出願し、それ以外の場合には標準文字商標を出願するのがよいでしょう。

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